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販売許可が必要な商品ってあるの?

ネットショップで商品を販売する場合、ものによっては販売許可の申請をしなくてなならないものがあります。 主なものについてまとめてみました。

■食品
仕入れただけの食品を販売する分には許可が不要な場合がほとんどですが、食品の種類や手を加えた食品の調理・加工方法の程度によっては食品衛生法上の営業許可の申請を保健所でする必要があります。あわせて営業許可を得る為の食品衛星責任者の届出も必要です。食品の販売を検討している場合には保健所に相談したり、消費者庁のホームページ(http://www.caa.go.jp/)で確認してみましょう。

■酒類
酒類を販売する場合は「通信販売酒類小売業免許」の取得申請を税務署で行います。申請をしても、酒類の販売にはいろいろと制限があります。また、ネットショップの所在地がある都道府県内のみでの販売でしたら許可申請は不要です。

■ペット類
犬や猫、鳥類、爬虫類などを取り扱う場合は動物愛護相談センターへの登録が必要で、その登録をするためには動物取扱主任者の講習をうけ、免許を取得しなくてはなりません。魚や昆虫は免許を取得するる必要なく販売できます。

■医薬品
薬事法により都道府県知事の許可を得て実店舗で販売している場合はネットショップでも販売が可能でしたが薬事法の改正により販売できないものが増えてしまいました。医薬品を扱う予定の場合は厚生労働省のホームページ(http://www.mhlw.go.jp/)などで確認しながら慎重に行ってください。

■化粧品や医薬部外品
国内で仕入れたものなら許可なく販売できます。ただ、化粧品を製造して販売する場合は化粧品製造販売許可を、医薬部外品を製造して販売する場合は医薬部外品製造販売許可を各都道府県の薬務課で申請する必要があります。

■他にも
コンタクトレンズなどの医療機器・・・各都道府県の薬務課へ申請する
花火・・・警察に届出る

■海外からの輸入商材
海外からの輸入品の申請を自分で行うには時間と手間がかかるため、ネットショップで取り扱う場合は代行業者に手続きを依頼していることが多いようです。
・加工済み食品類
  → 「食品等輸入届出書」を厚生労働省検疫所輸入食品監視担当に提出・検査を受ける
・未加工の食品類
  → 加工済み食品類の申請プラス「植物輸入検査申請書」を植物検疫所に提出・検査
・人の口に触れる可能性のあるもの衣類や雑貨(食器類、子供のおもちゃなど)
  → 厚生労働省検疫所で検査
・植物
  → 「植物輸入検査申請書」を植物検疫所に提出・検査

■中古品
古物営業許可申請を警視庁公安委員会に申請し、許可番号をショップサイトに表示する義務があります。そもそもこの許可を得ていないとレンタルサーバーの契約もできません。ただし、私物を処分するだけであればこの許可は不要です。

このように、ネットショップで販売するのに許可が必要なものはたくさんあります。自分が販売したいものは許可が必要か?不要か?しっかりと確認するようにしましょう。


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